2024年改正：居宅介護支援その1･･･基本報酬はどうなった？

はじめに

2024年4月の改正ですが、3年毎に改定があると、私自身「いまはどうなったんだっけ？」と混乱してしまいます。いつでも見返せるように整理しておきたいと思います。

まずは報酬についてです。ここではベースとなる基本報酬と特定事業所加算を対象に整理します。

要介護1・要介護2で「10単位」、要介護3・要介護4・要介護5で「13単位」のアップとなりました。

区分	改定前要介護1・2	改定前要介護3・4・5	改訂後要介護1・2	改訂後要介護3・4・5
居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)	1,076単位	1,398単位	1,086単位	1,411単位
居宅介護支援費(Ⅱ)(ⅰ)	1,076単位	1,398単位	1,086単位	1,411単位

※ 逓減制が適用されたときの報酬は省略しています。

2024年の改定では、居宅介護支援費Ⅰの場合、「40件未満」から「45件未満」へ、逓減制が緩和されました。

また、居宅介護支援費Ⅱでは「45件未満」から「50件未満」へ更に緩和されると同時に、算定要件が次のとおり見直されました。

居宅介護支援費Ⅱ 算定要件	改定前	改訂後
条件(1)	一定の情報通信機器(AI含む)を活用している	指定居宅サービス事業所などとの間で居宅サービス計画に係るデータを電子的に送受信するためのシステムの活用
	または	および
条件(2)	事務員の配置を行っている事業所	事務員の配置を行っている事業所

介護予防支援の取扱件数の算定方法が、1/2換算から1/3換算に緩和されました。

また、指定居宅介護支援事業者と利用者が直接契約して、介護予防支援を実施することができるようになりました。直接契約した場合の報酬は、要支援1・2いずれでも「472単位」です。

また、地域包括支援センターが行う場合の報酬は、「442単位」になりました。

2024年の改定では、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Aの4区分は変わらず、単位数がいずれも14単位引き上げられました。

また、算定要件が次のように見直されました。改定前の算定要件に対し、追加が1件、一部削除が1件、緩和が2件です。

Ⅰ～Aすべてにおいて、ヤングケアラーや障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加することが追加された。
Ⅰ～Aすべてにおいて、「運営基準減算を受けていない」という要件が削除された。
Ⅰ～Aすべてにおいて、専従・常勤の主任ケアマネジャーの配置に関し、利用者への支障がない場合、①居宅介護支援事業所の他の業務(総合相談支援等)、②同一敷地内にある他事業所の職務と兼務可能となった。
Ⅰ～Aすべてにおいて、専従常勤のケアマネジャーの配置に関し、①居宅介護支援事業所の他の職務、②同一敷地内にある介護予防支援事業所の職務と兼務可能となった。

算定要件の詳細は以下のとおりです。

◆令和６年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省老健局）より引用

報酬に関わる改定をまとめると、2024年改定では次のようになりました。

基本報酬、特定事業所加算の単位数が増えた。
ケアマネ１人当たりの取扱件数が増えた。介護予防支援は1/3換算に緩和された。
逓減制にかからない範囲で50件未満まで取り扱いたい場合は、他事業所とデータを共有するシステムを活用しつつ、且つ、事務員を配置しなければならなくなった。
これまでどおり特定事業所加算を算定したい場合は、ヤングケアラーや障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加しなければならなくなった。また、算定要件から「運営基準減算を受けていないこと」が削除された。

◆令和６年度介護報酬改定における改定事項について（厚生労働省老健局）より引用